業務内容

就業規則の作成・運用

「人を大切にする経営」を実現するため、良好な労使関係を維持するための就業規則の作成・見直しをお手伝いします。

また、社員が納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関するアドバイスなど、人事・労務管理の専門家の目でそれぞれの職場にあった、きめ細やかなアドバイスを行っています。

会社様の業種・規模等を考慮して「会社の実情に合った就業規則」をオーダーメイドで作成します。

就業規則がないことはリスクですが、会社の実情と違う就業規則が存在することは、さらに危険です。

就業規則をしっかりと作成して、社内に周知することは、社員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。

何年も就業規則を改正していなかったり、厚生労働省やインターネット上の雛形を使っている会社様は、ぜひ利用をご検討ください。

豊富な経験に基づき、企業や職場の実情に合わせた人事、賃金、労働時間に関するご提案をします。

人事労務管理の専門家として、適切な労働時間の管理や、優秀な人材の採用・育成に関するコンサルティングをご提供し、企業の業績向上に繋がるご提案をします。

社会保険労務士は、法改正に対応した就業規則を作成することはもちろん、就業規則の運用に必要な各種労使協定の作成・見直しを支援します。

法改正の多い労働社会保険の諸手続きについて、専門家である社会保険労務士が適切に処理することにより、企業の皆様の負担を軽減することができます。

社会保険労務士は、労働社会保険の業務を代行することで、円滑かつ的確に行うだけでなく、経営者・人事労務担当者の皆さまの諸手続にかかる時間や人件費を大幅に削減します。

企業において、労働社会保険への適正な加入は、社員が安心して働ける職場づくりに欠かせないものです。

これらの手続きをしっかりと行うことによって、業務災害や通気災害、失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金などについて、保障されることになりますので大変重要です。また、CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令順守）の視点からも大変重要です。

労働社会保険の手続きは、制度の複雑化に伴い、書類の作成に時間を費やす等、経営者・人事労務担当者にとって大きな負担となっています。また、年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的な知識が必要となり、申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。

就業規則や法定帳簿等の書類関係の他、実際の運用状況についてまで監査を行うことで、企業のコンプライアンス違反だけでなく、職場のトラブルを未然に防止することができます。

国の政策として、雇用や人材の能力開発等に関する助成金がございます。

助成金は事業運営の強い味方となりますが、受給するための要件は助成金ごとに異なる為、活用をためらう経営者も多くいらっしゃいます。助成金の受給対象となるかといった相談をはじめ、複雑な申請手続を社会保険労務士が適切に行うことによって、企業の皆様の発展を支援します。